1963-05-28 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第33号
第七、本修正案実施の結果必要とする経費は、組合等及び農業共済組合連合会の事務費の国庫負担については、本年度約十億四千万円、平年度約六十三億円の増額の見込みであり、かかる僅少な額について政府・与党が善処せず、わが党案に賛成し得ないことは不可解でありまして、まことに遺憾であるということを申し添えまして日本社会党案に賛成し原案に反対するものであります。（拍手）
第七、本修正案実施の結果必要とする経費は、組合等及び農業共済組合連合会の事務費の国庫負担については、本年度約十億四千万円、平年度約六十三億円の増額の見込みであり、かかる僅少な額について政府・与党が善処せず、わが党案に賛成し得ないことは不可解でありまして、まことに遺憾であるということを申し添えまして日本社会党案に賛成し原案に反対するものであります。（拍手）
また小林君提出の付帯決議案の要点は （一）修正案実施の成績によって三十一年度においても遊興飲食税について税率等の合理化をはかること。 （二）個人事業税については零細個人業者の負担軽減をはかるため、府県が条例その他の運用によって措置するよう政府が連絡すること。 （三）勤労者の税負担の過重につきすみやかに是正すること。 （四）倉庫事業の固定資産税の軽減をはかること。
さらに修正案実施の結果が、本年度予算の膨脹を招くの因をなすことを杞憂せられる向きもあります。ただいま塚田委員も申されたのでありますが、これは占領下の強制されたところの非常時的超均衡財政から、独立国家にふさわしい平常の健全財政にもどそうという意図を持つて措置せられる限りにおいて、文字通り杞憂にすぎないのであります。
それで政府案実施の場合と、この修正案実施の場合と、予算で大体どのくらい増額することになるのであるか。それだけは政府の予算の範囲内でやりくりができるということでありますが、増額は大体どれくらいになるのか。その点をお尋ねしたいと思います。